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2008.7.29
new.gif 租税滞納発生割合は引続き過去最低水準に
   
 

 国税庁がこのたびまとめた平成19年度租税滞納状況によると、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合が、同庁発足以来最低となった前年とほぼ同水準の1.68%となったことなどが判明した。

 同年度の新規発生滞納額は前年度より173億円(1.9%)減の8,825億円で、税目別にみて最も多いのが消費税の3,984億円で前年より20億円(0.5%)の増加となった。

 国税当局では大口、悪質・処理困難事案等に対し厳正かつ的確な滞納整理を実施した結果、同年度の滞納整理済額は9,517億円で新規発生滞納額を693億円上回った。これに伴い滞納整理中のものの額(滞納残高)は、全税目では1兆6,151億円で9年連続、うち消費税は4,592億円で8年連続で減少している。

   
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