header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2008.7.22
new.gif 中企庁が経営承継円滑化法政省令案を自民党に提示
   
 

 中小企業庁が自民党に提示した「中小企業経営承継円滑化法」の政省令案の内容が明らかになった。

 経営承継円滑化法は、平成20年10月1日から施行、平成21年度税制改正で創設される事業承継税制(取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度)も同日に遡及適用されるが、事業承継税制には、今回省令で規定する事項が引用され、その適用要件となる予定。

事業承継税制の適用を受けるためには、5年間事業を継続する必要があり、(1)代表者を継続、(2)雇用の8割以上を維持、(3)相続した対象株式の継続保有といった要件を満たさなければならないが雇用の8割以上を算定する際の「常時使用従業員数」については、厚生年金保険及び健康保険の加入者をベースに算定する。

事業承継税制の適用対象となる会社には、自社株式や事業用資産を後継者が支障なく取得するための計画的な承継に係る取組みが行われたことについて、相続前に経済産業大臣の確認を受けていることを要件とする。ただし、被相続人が60歳未満で死亡した場合など一定の場合には、救済措置を設ける。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから