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最新情報
2008.7.15
new.gif 中小企業における「中小企業の会計」の情報ソースは税理士
   
 

 中小企業庁はこのほど、今年2月に実施(委託先・新日本監査法人)した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」結果(有効回答数4,569 社)を公表した。

 これによると、日本税理士会連合会や日本公認会計士協会など4団体が公表した「中小企業の会計に関する指針」等といった中小企業にとって望ましい会計処理のあり方、中小企業の会計ルールを示している“中小企業の会計”について、「何らかのことを知っている」と回答した企業は44%で昨年調査時と比べ約10ポイント上昇し、特に従業員規模が大きい企業や黒字企業においてはその浸透度合が高くなっていることがわった。

 中小企業の会計を何で知ったか(複数回答)については、「税理士」が50.0%ともっとも多く、次いで「金融機関を通じて」が26.5%、「新聞・雑誌」が17.9%と続き、「公認会計士」は8.1%、「中小企業診断士」は0.7%に止まっています。また、適切な会計処理に基づき決算書を作成することへの取り組みに関しては、「自社の財務状況を適切に把握するため、決算書作成に活用」が62.7% と最も多く、次いで「金融機関からの資金調達力を強化するため、決算書作成に活用」、「取引先への信用力を強化するため、決算書の作成に活用」の順。

 一方、今後「中小企業の会計に関する指針」に望むことは、「極力簡便な会計処理とする視点を重視して欲しい。」や「経営管理にも役立つような会計処理とする視点を重視して欲しい。」などが挙がっているものの、「税務会計で十分」との意見も25.1%にのぼっている。

   
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