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2008.6.23
new.gif 訴訟での納税者の主張7件に1件の割合で認められる
   
 

 国税庁・国税不服審判所の平成19年度における不服申立て及び訴訟の概要によると、今年3月までの1年間の税務署への異議申立て状況は、発生件数が徴収関係での差押え・公売等の処分に関する件数が増加したこと等から9%多い4,690件。処理件数は、取下げ891件、却下539件、棄却2,971件、一部敗訴476件、全部敗訴79件の合計4,956件で、納税者の主張が一部でも認められた件数は555件(救済割合11.2%)となっている。

 異議申立ての結果を不服として納税者が国税不服審判所に行った審査請求の状況をみると、発生件数は相続税・贈与税、徴収関係に係る事案などが減少したものの全体的に増加し、前年より10%多い2,755件。処理件数は、取下げ224件、却下284件、棄却1,592件、一部敗訴212件、全部敗訴92件の2,404件で、納税者の主張が何らかの形で認められたのは304件(同12.7%)。

 さらに審査請求を不服として訴訟に至ったものは345件で、終結したのは387件。終結態様は、取下げ28件、却下23件、棄却281件、一部敗訴25件、全部敗訴30件で、何らかの形で納税者の主張が認められたものが55件(14.2%)だった。

   
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