header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2008.5.22
new.gif 特定保健指導等の医療費控除の取り扱いで文書回答
   
 

国税庁はこのほど、厚生労働省からの照会に対する文書回答として特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いを公表した。

これは、この4月から健康保険組合、国民健康保険などに対し、40歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査(特定健康診査)や保健指導(特定保健指導)の実施が義務付けられることになるとともに、平成20年度税制改正で特定保健指導等を受けた場合に一定要件の下でその費用が医療費控除の対象とされている。

 文書回答では、医療費控除の対象者は、特定保健指導を受けた者のうち、日本高血圧学会(血圧測定)、日本動脈硬化学会(血中脂質検査)、日本糖尿病学会(血糖検査)の診断基準を満たす者で、その対象者が特定保健指導を受けた場合の指導料(自己負担額)が医療費控除の対象医療費に該当する。また、原則として特定健診のための費用は医療費に該当しないが、特定健診により医療費控除の対象となる医療費と認められる「高血圧症・脂質異常症・糖尿病」と診断され、引き続き特定健診を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合は、この費用も医療費控除の対象となる。

なお、特定保健指導に基づく運動そのものの実践の対価や食生活の改善指導を踏まえた食品の購入費用は、医療費控除の対象外であることも明らかにされている。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから