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2008.5.8
new.gif 20年版中小企業の会計指針を公表
   
 

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となり構成する「中小企業の会計指針作成検討委員会」は、平成20年版・中小企業の会計に関する指針を5月2日に公表した。

 同指針では、「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準」に対応した会計処理を見直したほか、法人税法の改正及び金融商品取引法の施行などを踏まえた所要の修正がなされている。

 このうち、19年度税制改正で売買取引とみなすとの見直しが行われた「所有権移転外ファイナンスリース取引」については、「同取引に係る借手は通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる」(指針74−3)と規定。ただし、この場合には、未経過リース料を注記することとなるが、重要性がないリース取引については注記を省略できることとしている。

   
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