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2008.4.7
new.gif 国税庁職員の営利企業への就職承認者は54人
   
 

 人事院がこのほど公表した「平成19年 営利企業への就職の承認に関する年次報告(いわゆる天下り白書)」によると、人事院及び各府省等が承認等した国税庁職員の営利企業への就職の承認者数は54人であることがわかった。

 人事院が承認審査する本府省課長等相当職以上の承認件数については、府省等別では財務省が30件と5年連続で最も多く、次いで国税庁の13件(11人)。就職に至る経緯をみると、これまで全体の半数近くを占めていた「官の斡旋や仲介等」による就職が26.6%(21件)と大幅に低下した一方で、「職員の自発的な就職活動や知人の紹介等」が35.4%(28件)で最も多くなっている。一方、各府省等が、人事院の承認権限の委任に基づき本府省課長補佐等相当職以下の職員について承認等した件数では、最も多いのが国土交通省の229 件で、以下、日本郵政公社134 件、財務省58件、国税庁48件(43名)と続く。

   
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