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2008.4.4
new.gif 飲酒運転厳罰化で国家公務員の懲戒処分厳しく
   
 

 昨年9月施行の改正道路交通法により、飲酒運転に対する罰則が厳しくなったが、人事院が本年4月1日付けで各省庁に通知した「懲戒処分の指針」では、この厳罰化などを踏まえ、職員の飲酒運転に係る懲戒処分を厳しく見直している。

 従来、酒酔い運転で人身事故を起こした場合は、免職か停職だったが免職に一本化した。事故は起こさないものの酒酔い運転した場合や酒気帯び運転で人身事故を起こした場合は、免職・停職・減給のいずれかだったが免職か停職に。事故は起こさないものの酒気帯び運転した場合は、停職・減給・戒告のいずれかだったが免職・停職・減給のいずれかの処分となる。

 また、運転する職員に飲酒をすすめたり、職員の飲酒を知りながら同乗した場合は、その職員についても、飲酒運転した職員の処分の程度や飲酒運転への関与程度を考慮して、免職、停職、減給、戒告のいずれかの処分をすることを新たに加えている。

 人事院の年次報告書によると、平成18年に懲戒処分された職員は3690 人(国税庁51人)にのぼり、そのうち交通事故・交通法規違反で懲戒処分された国家公務員は281人(免職2人、停職13人、減給163人、戒告103 人)だった。

   
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