header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2008.4.4
new.gif パブコメを経て財産評価基本通達を見直し
   
 

 国税庁はこのほど、社会経済の実態等を踏まえ営業権の評価等について所要の改正を行うための「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(課評2-5 ほか、平成20年3月14日)を公表した。

 改正は、平成20年度税制改正の要綱を受けて今年1月に改正通達(案)の意見募集(パブリックコメント)を行い、今回本通達として公表したもの。

 改正通達では、「第7章 無体財産権」の第9節にある営業権についてを大きく見直している。具体的には、営業権の評価方法の計算要素となる「企業者報酬の額」を「標準企業者報酬額」に、総資産価額に乗じる「基準年利率」を「総資産利益率」に見直すとともに、計算式の簡素化を図っている(165 (営業権の評価))。またこれに伴い166 (平均利益金額等の計算)(2)の「企業者報酬の額」を「標準企業者報酬額」に変更している。

 一方、取引相場のない株式の評価に当たって利用する類似業種比準価額の算式においても、利益金額がゼロの場合は分母が「5」ではなく「3」にすることとされていたものを「5」のままで計算することに改めたため、その部分の文言を削除している(「第8章その他の財産」の第1節180 (類似業種比準価額))。

 その他では、一般動産の評価を原則として、「調達価額に相当する金額」から「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌」すること(129 (一般動産の評価))とし、より実態に即した価格に改めているほか、76(観覧用の鉱泉地の評価)や131 (農耕用動産等の評価)などの項目を削除している。

 適用は、今年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び平成20年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価から。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから