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2008.4.2
new.gif つなぎ法案成立
   
 

 3月31日で適用期限を迎える特例措置のうち、揮発油税など道路特定財源の暫定税率等を除く一部の租税特別措置の期限を5月末まで2か月延長する法案(つなぎ法案)が同日、参議院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決・成立した。

 同法案は、3月 28日の与野党幹事長・書記局長会談で、国民生活に直結する租税特別措置が適用期限を迎えることで増税となることによる混乱を避けるために設けられたもの。具体的には、 国税関係の「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」と地方税関係の「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」の 2本。措置法改正案は、(1)土地売買時の所有権登記にかかわる登録免許税の軽減、(2)金融機関が海外から資金調達して海外で運用するオフショア市場の利子非課税、(3)海外旅行者が国内に持ち込むたばこやウイスキーへの課税軽減など 7項目。地方税法改正案は、自動車取得税の非課税等特別措置の一部の期限延長が盛り込まれている。

 なお、道路特定財源を巡る与野党の対立により、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案が31日までに成立しなかったため、4月1日以降、ガソリン税などは暫定税率が失効して本則税率に戻っている。

   
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