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最新情報
2008.3.28
new.gif 改正戸籍法が本年5月1日から施行
   
 

誰でも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍の公開原則を改め、運転免許証等による本人確認を導入し、第三者が戸籍謄本等を交付請求できる場合を制限する「改正戸籍法」が、本年5月1日から施行されるが、税理士は制限の対象外になっている。

改正により、交付の請求をすることができる者は、本人又はその配偶者、直系尊属、直系卑属に限定されるが、税理士、弁護士等が受任している事務・事件に関する業務を遂行するために必要がある場合は除かれる。ただし、その有する資格、業務の種類、事件・事務の依頼者の氏名・名称等を明らかにしなければならない。

一方、届出によって効力を生ずる認知、縁組、離縁、婚姻、離婚の5つの届出についても、その届出者の本人確認をする。届出者が本人であると確認できなかった場合は、その届出を受理したうえで、本人に受理されたことを通知する。受理されると、届出は戸籍に記載され効力を生ずる。虚偽の届出を完全にシャットアウトするためには、あらかじめ市区町村長に申出することにより、届出者が本人であると確認できなかった場合に、届出を受理しないようにする措置も設けられている。

   
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