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最新情報
2008.3.18
new.gif 18年分確定申告の特定支出控除適用者は9名
   
 

 平成19年分所得税確定申告も終わったが、サラリーマンの必要経費として認められている「特定支出控除」(所法57条の2)について、平成18年分確定申告での適用者は9名(平成19年3月末現在)と前年の13人に比べ4人少なかったことが衆議院予算委員会の資料で明らかになった。

 特定支出として認められているのは、(1)一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出、(2)転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの、(3)職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出、(4)職務に直接必要な資格を取得するための支出、(5)単身赴任などの場合で、勤務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のものの5項目で、確定申告時に「給与所得の源泉徴収票」に加えて「特定支出に関する明細書」、「給与等の支払者の証明書」及び費用の領収書の添付等が必要となる。

 18年分確定申告適用者9名の費用の内訳は、研修費6件、通勤費3件、資格取得費2件の合計11件となっている。

   
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