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最新情報
2008.2.19
new.gif 侵害行為により3件に2件が「顧問契約即座解約」
   
 

 東京税理士会業務侵害監察部の「業務侵害行為に関する実態調査(平成19年11月に実施・回答数2,117人)の結果を公表した。

 調査期間(平成17年10月〜19年9月の2年間)中に法人・団体等から業務侵害を受けたと答えたものは1.3%(前回調査時1.7%)で、ここ数年の減少傾向が続いている。

 侵害行為者を具体的にみると、前年同様に金融機関・証券会社が34.1%と最も多く、以下、不動産業者13.7%、記帳代行会社及び農協・漁協12.2%、不動産業者及び青色申告会・法人会4.9%となっている。

 一方、侵害行為を受けたことで顧問契約を解除された割合は73.9%(同47.5%)で、このうちの66.7%が「顧問を即座に解約された」と回答しており、顧問先の継続が難しくなっていることを伺わせる結果が出ている。

   
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