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2008.2.19
new.gif 所得税から控除しきれない住宅ローン控除は住民税から控除
   
 

 所得税の確定申告が2月18日から始まったが、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けている平成11〜18年までの入居者で、税源移譲の実施に伴い所得税額が減って住宅ローン控除が引ききれない場合には、平成18年度の地方税法改正により創設された「個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除制度」により、3月17日の申告期限までに住民税の住宅ローン控除の申告を行えば住民税(所得割)から控除できることとなっている。

 この住民税の住宅ローン控除制度は、平成19年分以降、3月15日の申告期限までに毎年申告を行うことで翌年度の住民税から控除できるもので、所得税の住宅ローン控除を受けている給与所得者で確定申告をしない場合は、今までは勤務先で行う年末調整の際に手続きをすることで完了していたが、その年1月1日現在で居住している市区町村に「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を源泉徴収票を添付して毎年提出しなければならない。また確定申告を行う必要のある給与所得者や自営業者は、所轄税務署へ確定申告書とともに前述の税額控除申告書を提出することで住民税の控除が受けられることとなる。

   
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