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2008.2.7
new.gif 経済産業省の告示で、自社株の相続時精算課税特例の確認申請手続き明らかに
   
 

 経済産業省は,自社株の相続時精算課税の特例の適用を受けるために必要な,経済産業局長による確認書交付のための申請手続きを定め,2月6日付官報で告示した(経済産業省告示第20号)。

 告示では, 確認申請書に添付しなければならない書類として, 1.特定同族法人の定款の写し, 2.確認日における特定受贈者の氏名及び住所,保有する株式数等の明細書,3.特定受贈者が代表者であることを明らかにする書類,4.特定同族法人の登記事項証明書,5.特定同族法人の株主名簿又は社員名簿の写し,等を掲げるとともに,申請書や明細書等の様式を明示した。

 同特例は, 経営者が事業承継の目的で自社株を子供に贈与する場合には,相続時精算課税の特例適用要件である贈与者である親の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げるとともに,非課税枠も500万円上乗せし3,000万円とするもの。

 平成19年1月から20年12月までの間の贈与により取得した株式に適用されるが,適用を選択した年の翌年3月15日から4年を経過した日(確認日)の翌日から2か月以内に「確認書」を税務署に提出しなければならない。

   
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