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2007.12.3

new.gif 国税庁が法人税基本通達改正の趣旨説明公表
   
 

 国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(平19.3.13課法2−3ほか1課共同)の趣旨説明を公表した。18年度税制改正で大幅に見直された役員給与の損金算入制度や特定同族会社の特別税率等を中心に、19年度税制改正以前の法令に基づくものの通達の新設・改正の趣旨説明が行われている。

 このうち、特殊支配同族会社に該当するかの判定について、議決権の数で判定するに当たり、個人又は法人との間でその個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、その同意している者が有する議決権はその個人又は法人が有するものとみなされ、「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に当たるかは契約や合意等による同意の事実があるかどうかにより判定されるが、趣旨説明では、

(1)株式の所有が組合形態で行われている場合で、特定の組合員の意思により議決権が行使される旨の組合契約等における合意があるとき

(2)株式の所有が信託契約で行われている場合で、委託者、受託者又は他の受益者の意思又は指図により議決権を行使する旨の合意又は信託行為における定めがあるとき

(3)株式を相互に持ち合っている場合で、議決権の行使についてお互いの意に沿うよう行使する旨の合意があるとき

(4)当該個人又は法人に対して継続的に白紙委任状を提出しているとき、については同意の事実があるものと例示している。

   
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