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2007.12.21
new.gif 20年度税制改正で減収70億円
   
 

 平成20年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ70億円の減収となることが、12月19日に公表された財務省の「平成20年度税制改正の大綱」と、総務省の「平成20年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかった。

 国税は、減収分が研究開発税制の拡充による330億円とその他40億円の計370億円、増収分が大企業の適用を制限することになる情報基盤強化税制の230億円と教育訓練費に係る税額控除制度の100億円の計330億円で、差し引き40億円の減収。一方、地方税は、自動車取得税の25億円の減収などにより30億円の減収となる。

   
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