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2007.12.17
new.gif 海外資産関連の相続税申告漏れが6年連続で増加
   
 

 国税庁が平成18事務年度の相続税調査事績によると、財産の所在が海外にあることを悪用して申告から除外する海外資産関連事案の申告漏れ額が6年連続で増加していることがわかった。

 同事務年度においては、平成16・17年分の申告事案等を中心に申告額が過少であると想定される1万4,061件に対して調査を実施した結果、1万2,061件に申告漏れが認められ、申告漏れ総額は4,076億円で1件当たりにすると3,380万円。なお、申告漏れ件数全体の15.1%に当たる1,820件に対して故意に相続財産を申告から除外したとして重加算税を課しており、その申告漏れ総額は674億円となっている。

 申告漏れ財産額の内訳をみると、「現金・預貯金」が平成9年以降連続で最も高くなっており、申告漏れ額は1,440億円で全体の35.6%を占めている。以下、有価証券848億円、平成8年以前まで申告漏れ財産額のトップだった土地674億円、家屋73億円の順。

 海外資産関連事案については、364件に調査を実施した結果292件に申告漏れが認められ、1件当たり5,075万円となる総額148億円の申告漏れを把握。不正事例をみると、海外投資信託及び大量の金(インゴット)を自宅の隠し金庫に隠匿していたり遺産分割協議書を2通作成し海外不動産を申告から除外していたものがあった。

   
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