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2007.12.14
new.gif 平成20年度与党税制改正大綱決定
   
 

 自民・公明両党は12月13日、平成20年度与党税制改正大綱をとりまとめた。

 大綱では、(1)上場株式等の譲渡所得・配当所得の軽減措置(証券優遇税制)について、譲渡益で年間500万円、配当で100万円の上限額を設けた上で平成22年12月まで延長、(2)中小企業の事業承継対策として経営者が実子などに事業を継承する場合の非上場株式にかかる課税について、現行の評価額の10%控除から80%控除に大幅拡大、(3)住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除の控除額に係る特例「省エネ改修促進税制」の創設、(4)住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長などが明記されているものの、注目された消費税については「社会保障給付や少子化対策費をまかなう必要な財源として位置づける」と明記したのに止まり、引き上げ幅や時期は示されなかった。

 その他としては、ガソリンにかかる揮発油税などに上乗せされている暫定税率の適用期限の10年延長や機械及び装置を中心に減価償却資産の法定耐用年数について実態に即した使用年数の見直し、「ふるさと納税」の導入などが盛り込まれている。

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