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2007.11.27

new.gif 政府税調が答申まとめる
   
 

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は11月20日、総会を開き「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をとりまとめ、11月26日に福田首相に提出した。

 注目されていた消費税については、安定財源として消費税が中核を担うにふさわしいとするとともに、消費税の社会保障財源化について選択肢のひとつとして幅広く検討を行うべきだと明記してい。

 また、(1)証券優遇税制については経済や市場の状況が軽減税率導入当時と比べ大幅に改善したとして廃止を、(2)個人所得税では配偶者控除、特定扶養控除の見直しを提言しているほか、課税最低限以下の低所得者に税額控除できない分を給付する「給付付き税額控除」の議論の必要性や国際的動向に照らして法人税の引下げの必要とする意見が多かったことなども盛り込まれている。

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