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2007.11.2

new.gif 景気拡大を反映し、黒字申告割合が4年連続上昇
   
 

 国税庁がまとめた平成18事務年度(18.7〜19.6)における調査課所管法人(国税局調査課が所管する資本金1億円以上の大規模法人)の法人税課税事績によると、法人の黒字申告割合が4年連続で上昇し、半数以上の比率を占めている。

 今年6月30日現在の調査課所管法人数は3万3,940法人(対前年比11.7%減)で、同事務年度中に申告を行った法人は3万3,427件(同6.8%減)。このうち黒字申告法人数は53.7%(同0.8ポイント増)と4年連続で上昇し、黒字申告1件当たりの所得金額は22億3,364万円。また、申告所得金額は40兆3,797億円(同13.7%増)で、申告税額は9兆9,475億円(同15.2%増)、申告欠損金額は6兆997億円となっている。

 連結納税に係る課税事績については、連結納税の適用を受けている連結法人数は親法人724、子法人6,463の計7,187法人(同7.7%増)。黒字申告割合は前年より3.6ポイント上昇の41.5%で、申告所得金額も3兆3,791億円と前年と比べ2倍近くに増加し、1件当たりでは140億2,100万円(同35.1%増)となっている。

   
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