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2007.10.29

new.gif 株式等譲渡に重点を置き申告漏れ額3,342億円
   
 

 国税庁の平成18事務年度譲渡所得調査事績によると、昨年7月から1年間で不動産や株式等を譲渡した者のうち申告額の過少及び無申告と認められる8万1,253件(対前年比20.9%増)を調査したところ、4万9,697件(同34.7%増)から3,342億円(同26.8%増)の申告漏れ所得金額を把握した。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は、411万円(同4.8%増)となっている。

 譲渡資産別にみると、土地建物等が5万645件調査して2万9,266件から2,100万円の申告漏れを、株式等が3万608件調査して2万431件から1,242万円の申告漏れをそれぞれ把握している。

 不正事例では、元証券会社の社員だった主婦が、複数の証券会社の一般口座取引によって得た2億300万円の所得を申告せず、1,900万円の譲渡所得税を脱税していたことが把握されている。

   
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