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最新情報

2007.10.9

new.gif 郵政民営化で申告書の小包での送付は不可!
   
 

 10月1日からの郵政民営化に伴い従来の郵便小包が郵便物でなくなったことから、国税庁や総務省では、小包では申告書の送付ができなくなったことに注意するよう呼びかけている。

 「信書に該当する文書に関する指針」によると、税務上の申告書や申請書・届出書は、納品書や領収書、住民票の写しなどと同様「信書」に当たる。このため郵便または信書便でしか税務署へ送付できない。

 郵便法では、郵便物の種類を「通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする」と規定していたが、郵便法改正により、10月1日から小包が削除されている。

 一方、国税通則法では、申告書を郵便や信書便で税務署に送付した場合、その通信日付印により表示された日が提出日とみなす規定を設けている。この発信主義に対して、それ以外の方法で送付した場合には、税務署に到達した日が提出日となる到達主義で扱われる。

   
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