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最新情報

2007.10.5

new.gif 相互協議事案の発生件数が過去最高に
   
 

 国税庁はこのたび平成18事務年度(18.7〜19.6)の「相互協議を伴う事前確認の状況(APAレポート)」をまとめたが、同事務年度における相互協議事案の発生・処理・繰越件数がそれぞれ過去最高を更新した。

 納税者からの相互協議申立て及び相手国税務当局からの相互協議の申入れのあった発生件数は前事務年度に比べ25件増の154件で、移転価格に関する事案が140件で全体の9割以上を占め、うち事前確認に係るものは105件。前年度以前からの繰越事案含め、相手国税務当局との合意や納税者による相互協議の申立ての取下げ等により相互協議を終了した処理件数は115件で、次事務年度以降への繰越件数は276件となっている。

 また、同事務年度中に発生した事前確認事案の相手国は米国、豪州、中国の順で件数が多く、従来は米国及び豪州が大半を占めていたが、ここ最近ではアジア諸国をはじめとしたこれまで事前確認が行われていなかった国との事前確認が増加傾向にある。なお、相互協議の合意に達するまでには平均2年程度を要している。

   
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