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2007.9.19

new.gif 特定同族株式等の贈与特例など改正措置法のあらまし公表
   
 

 国税庁はこのほど、19年度税制改正で創設された贈与税の特定同族株式等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例等に関して所要の改正を行った「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』の一部改正について」(課資2−7ほか課共同、平成19年5月25日付)のあらましを公表した。

 あらましでは、小規模宅地等又は特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例、特定の贈与者から住宅取得等資金又は特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例、特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度に係る贈与税の特別控除の特例について、通達改正の趣旨及び特例適用の留意点を明示。

 このうち、住宅取得資金の贈与の特例と特定同族株式等の贈与の特例の重複適用(措法70の3−1の2及び70の3の3−1)では、特定受贈者が住宅取得等資金の贈与を受けた年の前年以前にその資金贈与者からの贈与により取得した特定同族株式等について特定同族株式等の贈与の特例の適用を受けている場合には、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けることができないが、同年中であれば両特例の適用を受ける旨の申告を行うことで特定同族株式等の贈与の特例も適用できることなどの趣旨説明を行っている。

   
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