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2007.8.27

new.gif 85%が消費税の引上げに反対〜住団連
   
 

 (社)住宅生産団体連合会の住宅の消費税に関する「消費者アンケート」調査結果によると、住宅に消費税が課税されることについて、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」が48.3%と半数近くを占め、以下、「住宅取得は特別で、現行の5%のままが良い」36.7%、「他の財と同じで、住宅取得についても税率を引き上げても良い」4.6%で、85%が消費税の引き上げに反対する形となっている。

 また、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」及び「住宅取得は特別で、現行の5%のままが良い」との回答者にその理由(複数回答)を聞くと、「住宅は家族の大切な生活基盤であるから」47.7%、「住宅ローンの負担がさらに大きくなるから」46.8%、「長期に住み続ける住宅に、一度に消費税がかかるのはおかしい」25.2%、「住宅取得者にのみ過大な負担は不公平と思えるから」15.6%の順となっているほか、個別意見として「不動産取得税や固定資産税と重複している」や「取得時に税金を払い、その後も固定資産税を支払い、その上に消費税を支払うのはおかしい」といった重複課税の指摘、「土地は非課税なのに住宅が課税なのはおかしい」や「住宅は消費財ではない」といった不公平を指摘する者もいる。

 このアンケート結果は、今年4月1日から2ヵ月間にわたり同会ホームページ等から回答を得た一般消費者7,680人の集計。

   
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