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2007.8.22

new.gif 国税申告手続のオンライン利用率は2.89%
   
 

 総務省がまとめた「平成18年度における行政手続オンライン化等の状況」によると、国税関係では国税申告手続を含む7手続が利用促進行動計画の目標値を上回っていることが判明した。

 国税関係のオンライン利用促進対象手続のうち、所得税・法人税・消費税・酒税・印紙税の国税申告手続の18年度における利用実績は前年度の0.41%に比べ約2.5%の大幅増となる2.890%で、2%と設定された18年度の目標値を上回るとともに19年度の目標値3%にも達するほどの結果となった。

 このほか、給与所得及び退職所得の源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書など法定調書に係る6手続については、利用実績はそれぞれ9.137%となり18年度目標値の2%はもちろんのこと20年度目標値の8%も達成している。

   
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