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2007.8.6

new.gif 改正産業活力再生特別措置法が8月6日施行
   
 

 産業活力再生特別措置法等の一部改正法が8月6日施行される。

 同法は、先の通常国会に提出され、4月27日成立、5月11日に公布されていたが施行日については附則において政令で定める日とされ、8月6日を施行期日と定める政令が8月3日に公布されたことにより施行となった。

 経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築や共同事業再編等を支援するのが法律の目的で、平成11年の施行後、数度改正された。税制面からは革新的新規設備投資に対する特別償却制度や登録免許税の軽減措置、欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の除外措置等がある。

 平成19年度税制改正では、特別償却制度の適用対象に、改正後の同法に規定する新たな計画を加えその特別償却割合を30%とするとともに、既存の各計画に係る特別償却割合(24%、30%、40%)を一律20%に引き下げ、適用期限を平成21年3月31日まで2年延長した。登録免許税についても、法改正後の新たな計画によるものを軽減措置の対象に追加している。

 欠損金の繰戻しによる還付の不適用の除外措置は、適用期限の到来をもって廃止される。これらの税制措置の適用は、改正後の産業活力再生特別措置法の施行日以後とされている。

   
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