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2007.8.1

new.gif 19年分路線価−全国平均8.6%で2年連続上昇
   
 

 8月1日に全国の国税局・税務署で平成19年分の路線価および評価倍率が公表された。標準宅地(約41万地点)における評価基準額の全国平均額は1u当たり12万6千円で変動率は8.6%上昇と前年の0.9%上昇を大きく上回り、バブル崩壊以後の連続下落から一転して2年連続の上昇となった。

 同年分の最高路線価の変動率について、都道府県別にみると上昇したのは12都道府県(前年5都府県)、横ばいは4県、残りの31県については依然として下落が続いているが、栃木・長野・大分・宮崎・鹿児島の5県を除く26県では前年よりも下落率が縮小した。都道府県庁所在都市別では20都市で上昇しており、このうち大阪については前年の19.2%から本年は40.3%と大幅に上昇し全都市で唯一40%を超えている。

 また最高路線価の価額の順位をみると、全国で最も高かったのは東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の1u当たり2,496万円で22年連続のトップ。この路線価を換算すると1万円札1枚当たり30万4千円、新聞紙1枚当たりでは1,100万5千円にもなる。以下、大阪・北区角田町「御堂筋」696万円、名古屋・中村区名駅1丁目「名駅通り」616万円と続く。

 なお、路線価及び評価倍率を記載した路線価図等(平成17〜19年分)は国税庁ホームページに掲載されている。

   
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