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2007.7.31

new.gif 新規滞納発生割合が国税庁発足以来最低に
   
 

 国税庁がこのほどまとめた平成18年度租税滞納状況によると、租税の新規滞納発生割合が昭和24年の国税庁発足以来最低となったことがわかった。

 同年度中(18.4〜19.3)に新たに発生した租税滞納額は8,998億円(対前年度比3.2%減)で、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合は1.67%となった。税目別にみると、特に消費税については、期限内納付の周知や振替納税の利用勧奨など国税当局が実施してきた滞納未然防止策の効果により前年より約250億円も新規滞納額を減少させている。

 また、18年度以前の滞納を含めて処理した滞納整理済額は新規滞納額を1千億円も上回る9,998億円(同1.3%減)となり、これに伴い滞納整理中のものの額は1兆6,844億円(同5.6%減)とこちらも国税庁発足以来初となる8年連続の減少となった。

   
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