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2007.7.23

new.gif 国税庁が減価償却に関する改正法基通を公表
   
 

 国税庁は、平成19年度税制改正で抜本的な見直しが行われた減価償却制度に関する改正について所要の整備を行った「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2−7ほか、19年6月22日)をこのほど公表した。

 今通達では、資本的支出の取得価額の特例における留意点や形式基準による修繕費の判定などリース取引に係る改正以外の本制度の取扱い等について関係通達を改正又は新設。

 このうち資本的支出の取得価額の特例については、同特例を適用して償却資産を合算し取得価額及び償却限度額を計算すると、翌々事業年度以降は資本的支出を分離して別々に償却することができなくなる(7−3−15の4)ほか、複数の追加償却資産の帳簿価額との合算組合せはその法人の選択によるものとする(7−3−15の5)ことなどを通達上で明らかにしている。

   
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