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最新情報
2007.7.20
new.gif 年度改正に伴い相続税法基本通達を一部改正
   
 

 国税庁では、平成19年度税制改正に伴う相続税・贈与税関係を整備した「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2−5ほか、平成19年5月25日)を発遣した。

 今回の改正では、まず信託法の制定に伴い『第3節信託に関する特例』が設けられているほか、

(1)遺族に対して一時所得として所得税を課税していた我が国の保険業法の免許等を受けていない外国の保険業者と締結していた生命保険契約又は損害保険契約に係る保険金について、相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税を課税する保険金の範囲に追加されたことから、生命保険契約の範囲(3−4)及び損害保険契約の範囲(3−5)に「外国の法令に準拠して外国において保険業者(保険会社を除く)」を追加。

(2)相続税の配偶者の税額軽減措置について、配偶者が仮装隠蔽していた財産を配偶者以外の相続人等が取得した場合であっても、その仮装隠蔽していた財産に伴い増加する税額については配偶者の税額軽減措置は適用されないこととなったことを受け、通常の税額軽減額の計算式に読み替えて計算するための「隠ぺい仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法(19の2−7の2)」が新設されている。

 なお、この計算方法の新設に伴い、19の2−21(隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額の計算)が廃止されている。

   
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