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最新情報
2007.7.17
new.gif 日税連が20年度税制改正建議書まとめる
   
 

 日本税理士会連合会はこのほど、全63項目にわたる「平成20年度・税制改正に関する建議書」をまとめた。

主な建議をみると、

(1)所得税関係では、公的年金以外に収入のない者についての納税手続きの簡素化
(2)消費税関係では、簡易課税制度について事業区分を簡素化するとともにみなし仕入率の見直し
(3)税務行政関係では、更正の請求ができる理由に、租税特別措置法の特例不適用の場合を追加など。

 また、法人税関係では、平成18年度税制改正で創設された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」について、役員給与は既に会社から資金流失しているにもかかわらず、更に会社側に課税が行われ、また、本来の事業会社もこの規定の適用を受ける場合があり制度的に問題があるとして、廃止を求めている。

 詳細は、http://www.nichizeiren.or.jp/opinion/opinion.html

   
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