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2007.6.18
new.gif 18年度の国側敗訴割合17.9%と大幅増
   
 

 国税庁及び国税不服審判所がこのほどまとめた「平成18年度における不服申立て及び訴訟の概要」によると、ストックオプション関連や少額減価償却資産の事案で重複敗訴したことにより、国側の敗訴(一部敗訴又は全部敗訴)割合はここ10年間で最も高い17.9%となっていることがわかった。

 同年度(18.4〜19.3)における裁判所へ課税処分の是正を求めた訴訟の発生件数は前年度に比べ1.8%増の401件。これに前年度からの係属事案443件を含めた訴訟の終結状況をみると、取下げ等53件、却下16件、棄却298件、一部敗訴29件、全部敗訴51件で、残りの397件は未終結のため19年度に係属された。一部敗訴と全部敗訴を合わせた国側敗訴件数は80件で、このうちストックオプション事件で19件、少額減価償却資産関連で9件と同種事案の敗訴があったことから、敗訴割合が前年度に比べ8.6ポイント増の17.9%と大きく押し上げる要因となった。

   
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