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2007.5.29
new.gif 18年分所得税確定申告者は過去最多の2,349万人
   
 

 国税庁がこのほどまとめた平成18年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、同年分における所得税の申告書提出者数は2,349 万人と8年連続で過去最高を更新したことや、e-Tax を利用した所得税の申告件数が前年に比べ14倍も増加していることなどがわかった。

 主な申告状況をみると、所得税では、申告書の提出者数は、平成17年分より31万3千人(対前年比1.3 %)増の2,349 万4千人で、このうち還付申告者は前年より29万人増の1,225 万3千人とこちらも過去最多を更新した。なお、申告書提出者のうち申告納税額があった者(納税人員)は823 万3千人で、所得金額は44兆3,205 億円(同1.4 %増)、申告納税額は2兆8,971 億円(同8.4 %増)と、納税人員が減少しているものの申告納税額が増加している背景には18年分申告において定率減税が縮減されたことが大きく影響した。

 一方、贈与税では、申告人員39万7千人(同8.2 %減)のうち納税人員が27万1千人(同1.5 %減)、申告納税額は1,177 億円(同0.9 %増)。申告・納税人員が減少し申告納税額が増加したのは、住宅取得資金贈与の特例のうち暦年課税制度の5分5乗方式が平成17年末をもって廃止されたことが要因。このうち、暦年課税との選択適用となる相続時精算課税制度に係る申告件数は8万3千人と前年より1千人増加しており、納税人員は5千人で申告納税額は284億円、1人当たりの納税額は602 万円だった。

   
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