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最新情報
2007.5.18
new.gif 小規模宅地等の特例での「特段の事情」を通達に明記
   
 

 国税庁では来月15日まで、「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正案のパブコメを募集している。

  これは、今年1月23日に下された最高裁での相続税の小規模宅地等の特例の適用をめぐる判決で納税者主張が認められたことから、通達レベルで取扱いを明確化するために行われる。

  改正案では、措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用又は事業用等に供されていた宅地等で、土地区画整理事業といった公共事業の施行による仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始時から相続税の申告書の提出期限までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる「特段の事情」がなかったものが含まれることとされている。

  その上で、注書きとして「特段の事情」に該当するものは、(1)従前地について売買契約を締結していた場合、(2)被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得していた場合、(3)従前地又は仮換地について相続税法第6章((延納又は物納))に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合などであることを明記している。

   
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