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最新情報
2007.5.9
new.gif 執行役員就任に伴う退職金の取扱いでパブコメ募集
   
   国税庁は、5月28日までホームページ上で「所得税基本通達の制定について」の一部改正案についての意見を公募している。

 改正案では、最近導入企業が増えつつある執行役員制度に関して、使用人を執行役員に就任させる際にその者に対して就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時金を支給した場合、現行では執行役員は役員ではなく使用人であり、実態として雇用契約は継続しているため、退職の事実が実質的に認められ退職手当等に該当するとみなされなければ原則、「退職金」の名目で支払われた金銭は「賞与」として扱われているが、今回これらの支給された一時金について、改めて退職所得として認められるものを例示している。

 具体的には、(1)執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの(雇用契約またはこれに類するものは含まない)であり、かつ、執行役員退任後の使用人としての再雇用が保証されているものではないこと、(2)執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為または執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償責任を負うこと、のいずれにも該当すれば執行役員制度の下で支払われるものは退職所得等とすることなどを新設している。
   
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