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2007.5.7
new.gif 会社法施行後、有限会社の1割が株式会社に移行
   
   中小企業庁がこのほど公表した「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査結果」によると、有限会社の約1割が、会社法施行後、株式会社に組織変更していることがわかった。
 調査は、全国の中小企業2万社に対して昨年8月にアンケートを行うとともに、税理士、公認会計士、司法書士等からヒアリングを行った。
 昨年5月1日施行の会社法では、同日以後有限会社の設立はできなくなり、既存の有限会社については、株式会社への組織変更を選択するか、何もしなければ会社法上の位置付けは株式会社となるものの実態は従来と変わらない特例有限会社に自動的に移行することになった。会社法施行後、株式会社に組織変更した有限会社の比率は11.1%だった。
 会社法施行により、株式譲渡制限会社では、取締役の任期を10年まで延長できるようになったが、任期延長を実施した7.6 %と延長予定20.5%の企業合計は28.1%で、延長を考えていない企業29.0%とほぼ同様の比率だった。任期延長の理由としては、「もともと取締役の変動が少ない」、「株主と取締役が一致しているので信任を問う必要がない」、「登記手続き費用を削減したい」等が多かった。
 新設された会計参与を設置済みは1.4 %で今後設置予定の1.7 %と合わせてもわずか3.1 %にとどまった。この会計参与の設置に関するヒアリング調査では、設置が進まない理由の一つとして、会計参与が負うべきリスクが高く、責任と報酬のバランスがとれていないこと等から、公認会計士と税理士が就任に対して消極的であるとの意見があったとし、今後、会計参与の普及にあたっては、これら就任側の問題も解決することが必要、と指摘している。
   
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