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最新情報
2007.4.26
new.gif 国税庁HPに改正信託税制のあらまし公表
   
   昨年末に公布された信託法の改正に伴い、平成19年度税制改正で信託税制における所要の規定の整備が行われたが、国税庁はこのたび「信託税制の改正のあらまし」を公表し、新信託法で規定された新たな信託類型に係る課税段階ごとの取扱いなど具体的な改正点を説明している。
 信託税制に関する今回の改正点のうち、信託段階において特定目的信託等の特定信託の受託者である法人を納税義務者として法人税及び消費税が課税される信託の範囲に、(1)特定受益証券発行信託以外の受益証券発行信託、(2)受益者等が存在しない信託、(3)法人が委託者となる信託のうち一定の要件に該当するもの、が追加。(3)については、その信託の効力発生時等において、委託者である法人の重要な事業が信託されたもので当該法人の株主等が受益権の過半を取得することが見込まれていることや信託期間が20年超もしくは損益分配の操作が可能である自己信託など、法人税の不当な回避が見込まれるこれらの信託については受託者に課税する規定が設けられている。
 詳細は、http://www.nta.go.jp/category/pamph/sonota/pdf/shintaku.pdf
   
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