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2007.4.23
new.gif 納税猶予制度創設で事務運営指針改正
   
   国税庁はこのほど、平成19年度税制改正に伴い「「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)」を公表した。
 19年度税制改正においては、日本と取引相手国との国際的な二重課税に伴う企業の負担を軽減するため、移転価格税制による更正又は決定を受けた納税者からの申請に基づき、相手国と租税条約に基づく相互協議で合意が得られるまでの間、我が国課税(増額分)の納税を猶予するとともに、猶予期間中の延滞税が免除されることになったことから、今回所要の整備が図られた。
 改正された事務運営指針には、新たに納税猶予の項目が設けられ、「納税猶予の要件」では、(1)相互協議の申立てを行っていること、(2)納税の猶予に係る法人税の額以外に国税の滞納がないことなど5項目が記載されている。また、納税猶予に係る法人税が50万円を超える場合には、申請書などの一定の書類のほか担保が必要となるが、その担保としては、金銭や土地、社債、税務署長又は国税局長が確実と認める保証人の保証などであることが記載されている。
 加えて、申請時に必要な「納税猶予申請書」、「担保提供書」及び「納税猶予の許可通知書」などの様式も合わせて付されている。
 詳細は、http://www.nta.go.jp/category/tutatu/jimu/beshi/6011/01.htm
   
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