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最新情報
2007.4.20
new.gif HPに改正減価償却制度のあらまし公表
   
   国税庁はこのたび「法人の減価償却制度の改正のあらまし」をHP上に公表し、減価償却資産の取得日や償却方法等に応じた資本的支出に関する取得価額の特例の具体的な取扱いを明示している。
 平成19年度税制改正で抜本的見直しが行われた新減価償却制度では、19年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、資本的支出部分の金額について既存の減価償却資産とは別個に取得した資産として資産本体と同じくする種類及び耐用年数に基づいて償却していくこととなるが、その一方で資産本体と資本的支出部分の取得価額を合算して償却できる特例も設けられている。
 あらましでは、この取得価額の特例について(1)資産本体を19年3月31日以前取得で旧償却法を採用、(2)19年4月1日以後取得で定率法を採用、(3)事業年度内に複数回行った資本的支出を定率法を採用、して償却する場合の合算方法や留意点等を図例を盛り込み分りやすく説明している。
 詳細は、http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/genka.pdf
   
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