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2007.4.6
new.gif 新減価償却制度では資本的支出部分は「新たな取得」に
   
 

 新しい減価償却制度では、資本的支出があった場合は、本体と切り離して、資本的支出部分の金額を取得価額として、本体と種類・耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとすることが、3月30日に公布された法人税法施行令により明らかになった。従来は、資本的支出部分の金額を本体の取得価額に加算して減価償却費を計算していた。

 ただし、本体が平成19年3月31日以前取得の減価償却資産であるために旧償却法を採用している場合は、従来どおり取得価額に加算することができる。

 また、本体が平成19年4月1日以後取得の減価償却資産の場合は、資本的支出のあった事業年度については、新たに取得したものとして資本的支出部分の償却をするものの、定率法を採用しているときは、翌事業年度期首の本体と資本的支出部分の帳簿価額との合計額を取得価額とする一本化した新たな減価償却資産とすることができるとした。

   
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