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最新情報
2007.3.27
new.gif 国税庁が法人税基本通達を公表
   
 

 国税庁は、このほど、交際費の5千円基準や役員給与の損金算入の取扱いなど平成18年度の法人税関係法令等の改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(平19.3.13 課法2−3、課審 5−11)を公表した。

 役員給与については、事業年度の途中で、定期同額給与の額を改定した場合であっても、その改定の理由が「法人の経営の状況が著しく悪化した」ときには、定期同額給与として損金算入されるが、この「経営状況の著しい悪化」には一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどは含まれないなどの取り扱いを明らかにしている。

 交際費の5千円基準における「飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額」とは、その費用の総額であることを、明らかにした。たとえば、1人当たり9千円の飲食を行った場合には、別途、得意先等から4,500 円を徴収したとしても、交際費等から除外できるものではないことを示したもの。

   
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