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最新情報
2007.3.16
new.gif 社保庁廃止・解体で国税庁が保険料徴収業務
   
 

 社会保険庁の廃止・解体に伴って、厚生労働大臣の委任により、悪質な滞納者に対する年金等保険料の徴収業務を国税庁が行うことができるようになることが、3月13日に国会に提出された「日本年金機構法案」により明らかになった。

 同法案は、社保庁を廃止するとともに新たに年金業務を行う日本年金機構を発足させるもので、施行は平成22年4月1日までの政令で定める日とされた。

 昨年6月に成立した改正健康保険法により、平成20年10月から新たな運営主体として公法人である「全国健康保険協会」を設立し、社保庁の業務のうち、政府管掌健康保険を分離することがすでに決まっている。残る年金業務を、政府管掌年金事業として、厚生労働大臣の監督の下に、非公務員型の日本年金機構が行うことになる。

 一方、保険料収納対策の強化推進もこの法案の柱。そのため、法案の附則で、厚生年金保険法、国民年金法、児童手当法、健康保険法、船員保険法に、国税庁への徴収業務委任規定を設けた。

   
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