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最新情報
2007.3.16
new.gif 公認会計士法改正法案が国会に提出
   
 

 政府は3月13日、企業の不正会計に関わった公認会計士や監査法人に対する課徴金納付命令の創設等を盛り込んだ「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。

 改正法案では、(1)監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直し、(2)監査人の独立性と地位の強化、(3)監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化、の3点が主な柱。

 このうち監査法人等に対する監督・責任に関しては、行政処分に業務管理体制の改善命令等を追加するとともに、粉飾決算など不正会計に関与した場合、故意によるものは認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の1.5 倍、相当の注意を怠ったものは同期間に係る監査報酬額の全額を課徴金として賦課を命じる課徴金納付制度を新設する。また、監査人の独立性と地位の強化に関して、監査業務に関与した監査法人の社員が退職後に被監査会社のみならずその親・連結子会社等の役員等に就任することを禁止する就職制限の拡大や、大規模監査法人における上場企業の監査業務のローテーションについて継続監査期間5年・インターバル期間5年とするルールの法定化等が盛り込まれている。

   
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