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2007.3.2
new.gif 17年分確定申告での特定支出控除適用者は13名
   
 

 昨年の平成17年分確定申告において、「給与所得の特定支出控除(所得税法第57条の2)」を適用して申告を行った者が13名(18年3月末現在)おり、16年分の9名(13件)、15年分の10名(11件)に比べると若干多いことが、衆議院予算委員会の提出資料でわかった。

 特定支出控除は、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときにその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引ける制度で昭和63年に創設された。特定支出とは、1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出、2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの、3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出、4.職務に直接必要な資格を取得するための支出、5.単身赴任などの場合で、勤務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のものの5項目。申告の際には、給与所得の源泉徴収票に加えて、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付し、搭乗・乗車・乗船に関する証明書、支出した金額を証する書類を添付又は提示が必要だ。

 適用者13名の費用内訳をみると、研修費が5件、通勤費4件、資格取得費6件、転居費1件で合計16件で、ここ数年いなかった転居費に係る特別支出控除の適用が1名出ている。

   
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