header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2007.3.1
new.gif 最高裁判決受け小規模宅地等の特例適用の取扱い変更
   
 

 国税庁はこのたび、小規模宅地等の相続税の特例について、今年1月23日の最高裁判決を受け、土地区画整理事業等の施行による仮換地指定に伴って使用収益が禁止されている従前地及び仮換地について、居住用にする予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がない場合には特例適用を認める取扱いの変更を明らかにした。

 この取扱いの変更は、従前、居住の用に供していた土地が土地区画整理事業の施行に伴い、相続開始の直前において更地となっていた土地について小規模宅地等の特例が適用されるかが争われた裁判で、今年1月23日に最高裁が「公共事業における仮換地指定により使用収益が共に禁止された結果、やむを得ずそのような状況に立たされたためであるから、相続開始ないし相続税申告の時点において本件仮換地を居住の用に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情のない限り居住の用に供されていた宅地に当たると解するのが相当」と判示したことを受けたもの。

 既に相続税の申告を行ったもので変更後の要件を満たす土地がある場合には、相続税の申告期限から5年経過していなければ更正の請求により相続税の減額を受けることができるが、従前地について売買契約を締結していたり既に別の場所に居住用不動産を取得(契約中のものも含む)していた場合には特例の適用は認められない。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから