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最新情報
2007.2.16
new.gif 国税庁が資本の払戻しがあった場合の株式等の譲渡所得等の金額、取得価額の調整等を情報で明示
   
 

 国税庁は、昨年5月施行の会社法において、株主に対する利益の還元方法の見直しが行われ従来の利益の配当に加え、資本剰余金の減少による配当を含めた「剰余金の配当」とする制度が創設され、平成18年度税制改正での所得税等ににおいて税制上の措置が行われたことに伴い、このほど「個人株主に対して資本の払戻し(資本剰余金の額の減少)があった場合における株式等に係る譲渡所得等の金額、取得価額の調整等について(情報)」をとりまとめ公表した。

 情報では、1.株主に対する資本の払戻し、2.一般口座で保管している株式について資本の払戻しがあった場合における株式等に係る譲渡所得等の金額、取得価額の調整等、3.特定口座で保管されている上場株式について資本の払戻しがあった場合における株式等に係る譲渡所得等の申告方法等」と大きく3つに分け、譲渡所得等の金額や取得価額の調整方法等を参考表や具体的な計算例を示し説明している。

詳細は、http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/h19/5471/01.htm

   
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