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最新情報
2007.1.31
new.gif 申告書作成コーナーで譲渡所得に係る計算機能部分にプログラムの誤り
   
 

 国税庁はホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」のプログラムの一部に誤りがあり、申告書及び保存されたデータが正しく作成されていない可能性があることを1月30日、明らかにした。

 プログラムの誤りは、土地等の譲渡所得に係る計算機能部分で、今年1月23日〜1月27日午前1時30分にかけて「一つの契約で複数の土地や建物(以下、土地等)を売却した所得の計算を行う場合で、その取得費の取得費において、概算取得費控除の特例と実際の取得価額を基に計算するものとが混在する場合」や今年1月23日〜1月30日午前4時にかけて「土地等を売却したことによる譲渡益があり、特別控除の特例の適用と医療費控除又は寄附金控除の適用を受ける場合」などの内容についての申告書や保存したデータが正しく作成されていない可能性があるという。

 国税庁では、一部計算機能の利用を中止するとともに、同ホームページでこの期間に利用して申告書を税務署に提出している場合は、提出先の税務署資産課税(担当)部門まで連絡するよう呼びかけている。

   
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