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2007.1.19
new.gif 平成18年分確定申告の個人住民税率は新税率を適用
   
 

 平成18年分所得税確定申告が来月16日から始まるが、この申告に係る個人住民税の税率は、19年度分以後の新税率が適用されるので注意したい。
 平成18年度税制改正により、税源委譲に伴う所得税の新税率は19年分(19年1月1日)以後から、個人住民税の新税率は19年度分(19年4月1日)以後からの施行となった。

 これを受けサラリーマンの場合は、新税率による給与所得の源泉徴収税額表が、この 1月 1日以後支払われる給与から適用されている。一方、今年の確定申告に係る所得税の税率は、平成18年分の所得に対するものであるため、改正前の税率が適用されることから、個人住民税の税率も所得税と同様に改正前の税率が適用されると考えられやすい。

 しかし、地方税は、原則「翌年課税」。実際に新税率が適用される”19年度分以後”とは、19年度分以後以後の所得に新税率を適用するのではなく、前年度である18年度の所得に対し翌年度である19年4月1日以後に新税率を適用するということ。そこで、個人住民税の第1期の納期である(19年)6月分から徴収するとしているわけだ。

   
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